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この記事は 2020年12月22日 に以下のカテゴリに投稿されました くるま.

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電気自動車市場 ホワイトペーパー 2020年 – JATO Japan Limited

2050年までにカーボンニュートラルを実現する。

自動車は、2030年頃までには、新車はエンジンを搭載した車はなくす。

今の現状だとどうなのかな?

少し、考え方を変える必要があるかもね。

航続距離の問題がよく言われているけれど、それは人にもよるけれど、普段はそんなに距離を走るという方も少ないみたいだ。

軽自動車で済んじゃう、買い物程度の利用なら、今でも電気でも良いのかも?

その価格が問題だけどね。

電気自動車市場 ホワイトペーパー 2020年
電気自動車の覇権をかけて:中国市場から学ぶ教訓とは
JATO Japan Limited

自動車産業の世界的な調査会社であるJATO Japan Limitedは、世界の電気自動車市場について、最新のホワイトペーパーを公開した。
[本リリースは、2020年10月13日にJATO Dynamics Limitedが発表したホワイトペーパーを邦訳したものです]PR TIMESでの文字数制限から、一部の章を省略して掲載しております。全文は弊社ウェブサイト、あるいは添付PDFよりご覧ください。

■PDFは以下リンクよりダウンロードいただけます(弊社ウェブサイトへのリンク)
https://www.jato.com/wp-content/uploads/2020/12/JATO-RACE-FOR-EV-WHITE-PAPER-2020-J.pdf

このホワイトペーパーは、JATOの保有するデータと、専門家チームから得た独自の洞察によって、中国の電気自動車(EV)市場の現状を世界市場と比較して明らかにし、中国企業のこれまでの取り組みと成功を探求することを目的としている。

中国で補助金が削減されたことを受けて、世界の電気自動車市場が変わっていく中、このレポートでは中国の自動車会社の世界を視野に入れた野望と、アジア以外の地域で強力な存在感を確立しようする中での世界市場への潜在的な影響も考察する。

最後に、中国の成功から、欧州や米国が何を学ぶことができるのかを検討する。

01 背景

自動車の電動化競争において、中国は目標を高く掲げている。世界の自動車市場において優位な立場になる最短のルートは電気自動車にあると気付き、中国の自動車会社は電気自動車市場で強い立場を確保するため、素早く動いたのだ。

成長を続ける電気自動車市場の将来については、世界でも最大の自動車会社たちが心を悩ましていることは、ほとんど疑いの余地がないだろう。中国はすでに地位を確立し始めているが、政府の補助金が削減され始めたことでの冷え込みも見られ、競争はまだ終わっていない。

地域力学の急速な転換が意味するのは、欧州を中心とした他の地域で、政府が新車購入に向けて消費者へ甘い餌を与えることで、初めて電気自動車市場が成長を見せ始めているということだ。欧州は中国の後塵を拝しているものの、世界ですでに第2位の市場になっており、3番目の北米市場とは大きく離している。そのため、欧州は近い将来中国市場を上回る可能性が高くなってきているのだ。

電気自動車の地域別販売シェア

電気自動車の地域別販売シェアそして、欧州の自動車会社がこのような問いかけをするのに極めて重要な時を迎えている。世界で最も大きく、最も成功した電気自動車市場から、一体どんなことが学べるだろうか?

02 中国の規制、奨励金と消費者の需要

奨励金と政府による手厚い介入こそが、中国の電気自動車市場が繁栄したことに重大な役割を果たしてきた。スタートアップへの投資や消費者のための補助金から、強固な充電設備ネットワークの構築に至るまで、過剰なほど介入することで、消費者と事業体の信頼感を高め、電気自動車の普及を加速させてきた。

しかしながら、政府による補助金は2022年に終了することになっているため、電気自動車の需要は初めて鈍化し始めており、補助金が段階的に廃止されてしまえば、より一層落ち込むことになるだろう。ただそれにもかかわらず、中国での電気自動車市場は今のところ拡大を続けており、多くの中国の自動車会社が別の地域への進出を狙っている。これまでの成功が政府による介入だけによるものなのかは、これから見えてくるだろう。

2016年以降、中国は世界で最も早く、最も大きな電気自動車市場へ成長した。多くの要因が中国の優位性を高める原動力となったが、わずか10年で世界最大の電気自動車市場を生み出したのは、間違いなく報奨金政策の組み合わせによるものだろう。

中国政府は、自動車業界で世界的なリーダーになるためには、電気自動車にこそ機会があるのだと早くから気付いていたため、電動化競争に率先して参加したのだ。欧米の競合に先駆けて、電気自動車市場で中心に立つために。

政府は国家レベルで、電気自動車が経済成長の柱になる可能性があると認識していたため、事業者も消費者も巨額の投資と補助金を与えられてきた。自動車会社への補助金の給付は中国企業のみではないが、根本的な違いとしては、輸入された車両は補助金を受けることができず、関税がかけられることになる。

国内に高品質な自動車会社を育み、国内の供給エコシステムを確立するための揺るぎない献身の元、政府は電気自動車スタートアップや部品製造会社から、充電設備ネットワーク構築まで、自信と需要を満たす名目で行ってきたのだ。

このような政治に後押しされたアプローチにより、業界を活気づけようとしてきたのには、以下2つの重要な理由がある:

1. 中国の電気自動車市場を早期に成長させるため
2. 国際的優位性を確立するため

色々な意味で、このアプローチは大きな成功を収めた。

このことは、中国の自動車会社が海外市場の拡大に意識を向けており、欧米の企業がアジア市場で生かせるような自動車技術とコネクティビティーの傾向がないか探していることが典型的に示している。

電気自動車の地域別マーケットシェア

電気自動車の地域別マーケットシェア

印象的な成長を記録していながら、昨年に中国の電気自動車市場は落ち着きを見せており、2025年までに新車の25%を新エネルギー車(NEV)にするという野心的な目標とはまだ少し距離がある。

この減速の理由は、政府による過去数年に渡る補助金の減額のためである。欧州の電気自動車市場はますます有力になってきているが、この停滞はひとつの疑問を生む。中国の成功は、政府による手厚い介入によってのみ作り出されたのだろうか?

販売データが減速の兆しを示しているにもかかわらず、補助金が一度完全に無くなったとしても、中国の電気自動車市場は競合国をはるかに凌駕するだろう。実際、中国において電気自動車は138モデルが販売されているが、欧州では60モデル、北米では17モデルだ。

主要地域で販売されているモデル数

主要地域で販売されているモデル数

中国の規制と報奨金政策が、長期的な成功においてどれだけ影響を与えたのかを知るのは時間の問題だ。しかし、今のところ中国政府は電気自動車市場がこれからも成功を続けられるよう努力しているように見える。税控除と補助金の延長と、2023年までの新エネルギー車(NEV)に対する新しいクレジットスキームを発表したことを受け、これからも中国の電気自動車市場は成長を続ける可能性が高い。

03 世界は中国から何を学べるか

中国が世界の電気自動車市場で急速に力を付けることができたのには、決定的な2つの要因がある。1つ目は、500億ドルと推定される巨額の投資を行ったこと。2つ目は、強力な干渉と中央集権的な戦略の組み合わせにより、製造業を支えるだけでなく、国内にまんべんなく行きわたるインフラ建設計画を実行したことだ。

しかしこの計画の一番の核心には、今日の電気自動車の優勢が、明日の中国の世界的な覇権つながるという、根深い執念がある。

他の市場では、中国式のやり方から何を学べるだろうか。

結果指向の介入

中国が電気自動車市場で優位に立つことができたのは、究極的には政府による手厚い介入のおかげである。10年早送りして、中国の電気自動車市場は世界最大になった。そして結果がすべてを物語っている。JATOのデータによると、2018年には年次として最大となる、70万台以上が販売された。

電気自動車を推奨するだけでなく、消費者にガソリン車とディーゼル車をやめさせるために情け容赦ない手法が取られた。良い例が上海でのナンバープレート交付だ。ガソリン車では1台あたり13,000ドルかかるが、電気自動車では無料である。このようにして、電気自動車の利点をいとも簡単に生み出し、経済上の大きな刺激を生み出している。

中国の報奨金政策と規制について詳しく見ると、初めから中国は勝つつもりでおり、その野望を達成するまでは絶対に立ち止まらないであろうことは明らかだ。他国の政府の介入と比較すると、欧州や北米で見られるような、軽い介入ではそれほど成功していない。例として、中国が規模でも速度でも優位になるため、消費者に大幅な値引きを提供してきたが、北米ではその代わりに販売された車両に対して、自動車会社に限定的な補助金を与えたのみであったため、結局遅いスピードでしか進まなかった。

単純な事実として、電気自動車が高級車の価格帯であり続ける限り、消費者にとって乗り換えるのに大きな動機は生まれない。つまり欧米の企業は、価格帯を手に入れやすいレベルにするための、新しく革新的な方法を考えなくてはならないのだ。

集権的計画を活用する

<省略>

普及価格の電気自動車をつくることを中心に据える

中国は、安価に製造することを重視したことで、急速に成長することができた。欧州がラグジュアリーな電気自動車を推している一方、中国では廉価なモデルをつくることに集中してきた。その結果、多くの台数を売り上げ、消費者を取り込み、産業を堅実に成長させることができた。欧州や米国はミッドサイズの車両に力を入れてきたのに対し、中国はSUVの電気自動車でも先行している。

いくつかの例外はあるものの、欧州や米国の電気自動車は上位セグメントに集中する傾向がある。

JATOのデータから、中国、欧州、米国で売られている価格には、大きな差があることが分かる。2019年の補助金等を抜いた平均車両価格は、欧州で58%、米国で52%、それぞれ中国よりも高額だった。電気自動車の普及率を説明するに当たり、このことは大きな違いだ。

2020年上半期に販売された車両の価格

2020年上半期に販売された車両の価格

データが勝負の流れを変える

<省略>

04 異なる消費者、異なるレベルでの成功

政府の介入と製造の選択に加え、消費者の行動も電気自動車の成功に大きく関わっている。この違いは中国と欧州の顧客とで差が見える。

消費者の姿勢は、行動を比較したときに、市場によってかなり異なる。適例は、欧州と中国の消費者の違いだ。電気自動車に対しての考えは特に異なっており、顧客の特性が各市場の様相をどのように形成するかをこの章では見ていく。

中国は新技術を早く採用した

<省略>

消費者の違い

消費者の違い

欧州はこれまでの習慣に支配されている

<省略>

05 市場予測:補助金が無くなった後の中国では何が起きるか

<省略>

06 欧州経済はグリーンパワーで立ち直るか

<省略>

欧州におけるパワートレイン別販売台数

欧州におけるパワートレイン別販売台数

電気自動車のマーケットシェア

電気自動車のマーケットシェア

07 中国の自動車会社は今後どうなるか

補助金が終わった後、欧州の電気自動車市場は加速を続け、中国と張り合うことができるか?それとも、中国は欧州自動車市場への拡大にも成功することができるか?

JATOの選んだ2021年に注目すべき中国企業6社

MG

著名な英国のブランドは2005年に中国の上海汽車集団(SAIC Motor)に買収され、それ以降電気自動車市場に進出し、著しい成功を収めている。特にスモールSUVであるZSのピュアEV(BEV)モデルは、2019年9月に発売されて以来、多くの欧州の国で電気自動車販売ランキングにおいてトップ10に入っている。初めに発売されたのはオランダと英国だが、近い将来ノルウェー、フランス、ベルギー、イタリア、オーストリアでも売られるようになる。事実、ZSは英国の電気自動車市場の6%を占めるほど傑出しており、販売台数ランキングでも、テスラ モデル3、ニッサン リーフ、ジャガー I-PACEに次ぐ4位となっているのだ。

中国企業の傘下となってから14年間、MGは欧州市場の攻略を目指してきた。昨年発表されたZS EVは、競争力の高い航続距離と価格を併せ持ち、かつて内燃機関を搭載した車種では叶わなかった、欧州市場での成功の機会を作った。

そして、上海汽車集団(SAIC Motor)だけが欧州市場で存在感を高めている中国企業ではないのだ。

比亜迪 (BYD)

BYD(比亜迪)は、中国最大の電気自動車メーカーであり、テスラに次いで世界2番目の規模となっている。

二次電池の世界的な大企業であり、2010年に発売された電気バスは欧州でも強い存在感があった。最近になって、欧州で乗用の電気自動車市場にも参入し始めた。

浙江吉利控股集団(GEELY)

中国企業の野心は、欧州市場向けのモデルを製造するよりもはるか上の次元へ向かった。ここ10年間で、浙江吉利控股集団(Zhejiang Geely Holding Group)は欧州市場へ入り込む近道として、すでに確立されたボルボやロータスといった企業を買収していたが、そこで止まりはしなかった。吉利はオープンソースの電気自動車用アーキテクチャSEA(Sustainable Experience Architecture)を公開し、世界でゼロエミッション車(ZEV)の普及を後押ししていく考えでいる。

革新的なゼロエミッションアーキテクチャを、自社以外の自動車会社やサードパーティーにも利用できるようにすることは、産業にとって大きな進歩である。そして、それは気候変動による問題へ取り組むという共通の関心を反映したものだ。

上海蔚来汽車(NIO)

欧州が注目するべきなのは、すでに確立された大きな企業だけではない。競争はありとあらゆる形式で起こり、特に革新精神を持った破壊者から生まれているのだ。

“中国のテスラ”と評されるのは、上海蔚来汽車(NIO)である。巨大インターネット企業から生まれ、中国の新エネルギー車(NEV)スタートアップの模範企業だ。同社の革新的な“Battery as a Service” (BaaS)は大きな注目を集めた。上海蔚来汽車(NIO)は現在中国国内のみで運営しているが、2021年には欧州で車両を販売する予定だ。

現在中国では、ES8、ES6、EC6の3車種を販売しているが、BaaSのおかげでバッテリーを除いた価格で購入できるため、非常に手ごろな価格を実現している。そのため、欧州の消費者にも非常に有利な価格の車両を提供できる可能性が高く、欧州企業にも対抗できるだろう。

愛馳汽車(AIWAYS)

そして、競争は車両価格の話では終わらない。2019年、愛馳汽車(Aiways)はU5というモデルで、中国からドイツまで53日かけ、およそ15,022kmの走行に成功した。このことが欧州で紹介されると、同社製品の品質の高さを証明することができ、中国企業の電気自動車市場における特有の能力を見せることができた。それから、愛馳汽車(Aiways)はフランスで販売を開始し、オンライン販売でパートナー企業との連携に力を入れ、ドイツ企業のEuronicsと提携した。

意外なことではないが、中国企業はチャレンジャーブランドを手助けすることで入り込もうとする方法を含め、欧州自動車市場へ参入するために複数のルートを探しているのだ。

駱駝集団(CAMEL GROUP)

クロアチアの自動車会社であるリマック・アウトモビリ(Rimac Automobili)は、“欧州のテスラ”とも言われ、まだ製造には入っていないが1914馬力のC_Twoクーペのような革新的なモデルで知られている。

ブガッティブランドの買収など、同社の周りには話題が多いが、巨額の資金も確保している。出資企業で2番目の株主は、中国のバッテリー製造会社である駱駝集団(Camel Group)である。

08 結論

10年弱で世界最大の電気自動車市場になった中国の歩みは、速く普及させるためには政府による介入が必要であることのよい見本となった。

国の政策と支援は、電気自動車業界が市場を切り開くためには必須である。特に、消費者信頼感はインフラ整備と競争的な価格設定に頼っているため、国家による介入は電気自動車市場の成功の方程式には不可欠なのだ。

中国以外の国に目を向けた場合にも明白だ。ノルウェーのように電気自動車を普及させるために、1990年代から協調努力を続けてきた国は大きな成果を上げている。対照的に、北米のように軽い規制を行ってきた国では、市場が盛り上がっていない。

中国は自動車産業の発展と改革のために注力しており、2035年までに世界市場の50%を電気自動車にするというボアオ宣言の目標を目指している。

欧州では次の電気自動車ブームが来ると言われており、世界の電気自動車をめぐる覇権争いはますます面白くなるだろう。

そして大きな困難にもかかわらず、感染拡大は、政府による補助金と介入を強めることで、欧州での電気自動車の市場拡大を加速させたようだ。

豊富な刺激策と、すでに確立されたブランドが排出規制を達成する目的以上の電気自動車を販売することに乗り気でなかったことが合わさり、中国企業が一段と力を増す明確な機会となった。

中国の自動車会社がこの課題に取り組んできたことは明白だ。例えば、歴史あるブランドが欧州の消費者に大きな影響力を持っていることを理解し、中国企業はその中に入り込む方策を探していた。中国ブランドをそのまま売ろうとするのでなく、欧米の自動車会社の株を買い占めたり、率直に買収するなどして。

おそらく中国企業が欧州市場で強固な基盤を固めるまでにはまだ時間がかかるだろうが、自国の人材を強化することや、欧米のメーカーと競合できる電気自動車をつくろうとする、長期的野心からそれることはないだろう。中国企業が自国で成功するに至った法則を挙げると、以下の様になる:

■ 廉価な電気自動車に力をいれる
■ 消費者の選ぶことができるモデルレンジを広くする(SUVも含める)
■ 欧米企業の車種よりも長い航続距離を実現する
■ テクノロジー好きのための車両
■ 消費者のデータを分析することから生まれるデザイン
■ 若い消費者へ強く訴求する

これらの項目が欧州市場に戦略的に適用された場合、多くの消費者に魅力を訴求できないとは考えにくい。そのためおそらくは、電気自動車の世界市場拡大という点で見れば、中国企業が成功するかどうかと言うよりも、欧州市場に無事参入するまでには後どれくらい時間がかかるかが問題なのだろう。

JATOについて

JATO Dynamicsは、1984年に設立され、現在世界51カ国以上で活動しています。30年以上に渡り、自動車の仕様、価格、販売登録台数に関する、世界で最もタイムリーで、正確な最新のデータを提供してきました。弊社は、単なるデータ以上のものを提供し、世界の変化と、それに伴う消費者の考え方の変化を見極め、業界が求める洞察をお伝えしています。短期的な市場の動きに対応し、長期的な成長へ向けた計画を行い、そして最終的にはお客様のニーズへもお応えすることが可能です。詳しくは弊社のウェブサイトをご覧ください。

■ダウンロードいただけるPDFもご用意しております
https://www.jato.com/japan/media-insight/

お問い合わせ先

JATO Japan Limited
113-0024 東京都文京区西片 2-22-21 本郷MKビル2F
Web: www.jato.com/japan/
Tel: 03-6801-9551
(9:00 ~ 12:00、 13:00 ~ 18:00、土日祝を除く)
Email: japan.marketing@jato.com
Twitter: https://twitter.com/JatoJapan
LinkedIn: https://linkedin.com/showcase/jato-dynamics-in-japan

以上

あのホンダのちっちゃい電気グルマには、がっかりしたよなぁ。

あんなお値段なのだもの。

誰が買えるの?

難しいところだけれど、経済性など基本を押さえて開発を進めないと、誰も買わない車ができると言うことだ。

まっ、会社として、ちゃんと意図があるのなら良いのか?

どうかなぁ、その時代までに、個人的には、免許返納しないでもってるかどうかってのも、問題ではあるけどね。

でも、今の所の普及率は、ヨーロッパでも 3-4 % 程度と書いてあるけれど、これが飛躍的に増えるものか?

エンジンを搭載した、中古車の価格が上がるのかなぁ?

日本は水素を使った燃料電池の開発も行っているけれど、車両価格も超お高いし、インフラの整備などで、大変だろうねぇ。

電気自動車にしたって、いきなり増えたら、充電ステーションだって不足する。


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